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香港法人設立登記ガイド

香港の会社設立は世界で最もシンプルな部類に入ります。DIYで1〜3日、総費用HKD 2,000〜5,000で有限公司(Limited Company)を設立できます。日本人取締役・株主でも非居住者として設立可能な点が、日本からの進出に大きなメリットとなります。


1. 香港私人有限公司の基本構造

要件 規定
取締役数 最低1名(個人または法人);香港居住不要
株主数 1〜50名;株主と取締役は同一人物でOK
最低資本金 法的規定なし(HKD 1から設立可能)
登録住所 香港内のものが必要(バーチャルオフィス可)
会社秘書 必須(1名以上;個人は香港居住者、法人は香港法人)
監査役 法定監査人(Auditor)が必要(年1回)

2. 設立手順(ステップ別)

ステップ 機関 所要期間 費用
1. 会社名確認・申請 公司注册处(CR) 即日〜1日 HKD 295(名前確認)
2. 設立申請(Form NNC1) CR 1〜3営業日(電子) HKD 1,720
3. 事業登録証取得 税務局(IRD) 申請後1〜3日 HKD 2,000/年
4. MPF登録(従業員雇用時) MPF受託機関 設立後30日以内
5. 銀行口座開設 各銀行 数日〜数週間 銀行による

3. 必要書類チェックリスト

書類 内容
定款(Articles of Association) 会社の規約;標準定款(MA)をそのまま使用可能
NNC1フォーム 設立申請書;CR公式サイトからダウンロード
取締役・株主情報 名前・住所・パスポートコピー
登録住所証明 バーチャルオフィス契約書など
会社秘書の同意書 会社秘書サービス会社の承諾書

4. 日本人(非居住者)が設立する際の注意点

注意事項 内容
取締役のパスポート 日本国パスポートのコピー提出でOK
登録住所 バーチャルオフィス(月HKD 200〜600)で対応可能
会社秘書 専門サービス会社(月HKD 200〜800)に委託が一般的
銀行口座開設 非居住者設立の場合、対面確認が必要な銀行も多い;ZA Bank等のデジタル銀行は比較的開設しやすい
税務申請(Profits Tax) 初年度は設立から18ヶ月後が第1回申告;「オフショア収入」として免税申請の検討も

5. 年次維持義務

設立後の維持コストと手続き:

義務 期限 費用目安
事業登録証の更新 毎年 HKD 2,000/年
Annual Return提出 設立記念日から42日以内 HKD 105(電子申告)
法定監査(Statutory Audit) 決算後 会計士代:HKD 3,000〜15,000/年
Profits Tax申告 IRDから申告書受領後1ヶ月以内

6. 設立の費用サマリー

費用項目 初年度 年次費用
設立登記料 HKD 1,720
事業登録証 HKD 2,000 HKD 2,000
バーチャルオフィス HKD 2,400〜7,200 同左
会社秘書サービス HKD 2,400〜9,600 同左
法定監査(最低限) HKD 3,000〜15,000
概算合計 約HKD 8,000〜20,000 約HKD 7,000〜34,000

まとめ

香港法人設立は日本人(非居住者)でも1〜3日・HKD 2,000程度から可能です。会社秘書とバーチャルオフィスのパッケージサービスを利用すれば、初年度のセットアップはHKD 10,000〜20,000で完結します。年次維持(監査・申告)が継続的に発生する点を念頭に置いた上で、ビジネスの収支計画を立てることが重要です。