香港法人設立登記ガイド
香港の会社設立は世界で最もシンプルな部類に入ります。DIYで1〜3日、総費用HKD 2,000〜5,000で有限公司（Limited Company）を設立できます。日本人取締役・株主でも非居住者として設立可能な点が、日本からの進出に大きなメリットとなります。
1. 香港私人有限公司の基本構造
| 要件 |
規定 |
| 取締役数 |
最低1名（個人または法人）；香港居住不要 |
| 株主数 |
1〜50名；株主と取締役は同一人物でOK |
| 最低資本金 |
法的規定なし（HKD 1から設立可能） |
| 登録住所 |
香港内のものが必要（バーチャルオフィス可） |
| 会社秘書 |
必須（1名以上；個人は香港居住者、法人は香港法人） |
| 監査役 |
法定監査人（Auditor）が必要（年1回） |
2. 設立手順（ステップ別）
| ステップ |
機関 |
所要期間 |
費用 |
| 1. 会社名確認・申請 |
公司注册处（CR） |
即日〜1日 |
HKD 295（名前確認） |
| 2. 設立申請（Form NNC1） |
CR |
1〜3営業日（電子） |
HKD 1,720 |
| 3. 事業登録証取得 |
税務局（IRD） |
申請後1〜3日 |
HKD 2,000/年 |
| 4. MPF登録（従業員雇用時） |
MPF受託機関 |
設立後30日以内 |
— |
| 5. 銀行口座開設 |
各銀行 |
数日〜数週間 |
銀行による |
3. 必要書類チェックリスト
| 書類 |
内容 |
| 定款（Articles of Association） |
会社の規約；標準定款（MA）をそのまま使用可能 |
| NNC1フォーム |
設立申請書；CR公式サイトからダウンロード |
| 取締役・株主情報 |
名前・住所・パスポートコピー |
| 登録住所証明 |
バーチャルオフィス契約書など |
| 会社秘書の同意書 |
会社秘書サービス会社の承諾書 |
4. 日本人（非居住者）が設立する際の注意点
| 注意事項 |
内容 |
| 取締役のパスポート |
日本国パスポートのコピー提出でOK |
| 登録住所 |
バーチャルオフィス（月HKD 200〜600）で対応可能 |
| 会社秘書 |
専門サービス会社（月HKD 200〜800）に委託が一般的 |
| 銀行口座開設 |
非居住者設立の場合、対面確認が必要な銀行も多い；ZA Bank等のデジタル銀行は比較的開設しやすい |
| 税務申請（Profits Tax） |
初年度は設立から18ヶ月後が第1回申告；「オフショア収入」として免税申請の検討も |
5. 年次維持義務
設立後の維持コストと手続き：
| 義務 |
期限 |
費用目安 |
| 事業登録証の更新 |
毎年 |
HKD 2,000/年 |
| Annual Return提出 |
設立記念日から42日以内 |
HKD 105（電子申告） |
| 法定監査（Statutory Audit） |
決算後 |
会計士代：HKD 3,000〜15,000/年 |
| Profits Tax申告 |
IRDから申告書受領後1ヶ月以内 |
— |
6. 設立の費用サマリー
| 費用項目 |
初年度 |
年次費用 |
| 設立登記料 |
HKD 1,720 |
— |
| 事業登録証 |
HKD 2,000 |
HKD 2,000 |
| バーチャルオフィス |
HKD 2,400〜7,200 |
同左 |
| 会社秘書サービス |
HKD 2,400〜9,600 |
同左 |
| 法定監査（最低限） |
— |
HKD 3,000〜15,000 |
| 概算合計 |
約HKD 8,000〜20,000 |
約HKD 7,000〜34,000 |
まとめ
香港法人設立は日本人（非居住者）でも1〜3日・HKD 2,000程度から可能です。会社秘書とバーチャルオフィスのパッケージサービスを利用すれば、初年度のセットアップはHKD 10,000〜20,000で完結します。年次維持（監査・申告）が継続的に発生する点を念頭に置いた上で、ビジネスの収支計画を立てることが重要です。